直方市議会 2021-06-17
令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
令和 3年 6
月定例会 (第5日 6月17日)
令和３年６月１７日（木）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時３９分
１．
議事日程（第５号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 松 﨑 祐 一
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・
環境部長 村 津 正 祐
消防長 岸 本 孝 司
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．
コロナ禍における貧困と
こども食堂について │
│ │２．直方市
中心市街地活性化基本計画と
実施状況について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．
筑豊電気鉄道の延伸について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 篠原 正之 │１．マイナンバーカードについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
４番
森本議員の発言を許可します。
（４番
森本議員 登壇）
○４番（
森本裕次）
おはようございます。４番
森本裕次でございます。
まず、質問に当たり
ワクチン接種に従事されている
医療関係者、
行政職員の皆さんにお礼を申し上げます。直方市において、一日でも早く
ワクチン接種が終了することを期待しております。
今回の
一般質問は、
コロナ禍における貧困と
こども食堂について、直方市
中心市街地活性化基本計画と
実施状況についての２点を質問させていただきます。
１点目、
コロナ禍における貧困と
こども食堂についてです。ＩＬＯは、
新型コロナウイルスのパンデミックに伴う労働時間の
大幅短縮と質の高い雇用の喪失により、世界の働く貧困層の数が１億人余り増えたとする報告書を発表いたしました。
報告書によれば、世界の雇用及び社会の見通しで、
コロナ禍で
労働市場に起きた危機は終息にはほど遠く、雇用が以前の水準に戻るのは早くても２０２３年だとの見通しを示しています。
その報告書には、
新型コロナウイルス流行が起きなかった場合と比べた雇用の減少は、今年末には７,５００万人分に達し、来年も２,３００万人分が減少し、２０２２年の
失業者数は２億５００万人に達すると予想されています。この失業者の多くが働く
貧困層増加の要因と言えます。貧困には生活を維持していくことが難しい状態を指す絶対的貧困と、その国の
生活水準や
文化水準を下回る状態に陥っていることを示す
相対的貧困とがあり、日本で言う貧困は
相対的貧困に当たると言えます。
２０１８年、
コロナ前の日本の貧困線、
等価可処分所得の中央値の半分は１２７万円であり、貧困線に満たない世帯員の割合を指す
相対的貧困率は１５.４％で、
ひとり親世帯では４８.１％が
貧困状態にあると
厚生労働省は報告しております。
緊急事態宣言が発出され、２０２０年４月以降、経営が悪化した企業において、非正規の雇い止めが出ているものと思われ、その割合が高い
ひとり親世帯において子供の貧困率がさらに上昇しているものと想定されます。
それでは、１点目の質問ですが、
コロナ禍において直方市における貧困、特に、子供の貧困をどのように認識されているのかを教えてください。
後の質問は自席にてさせていただきます。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大による
社会経済への影響は大きく、就学期における子供への影響も大きなものであるというふうに感じております。
子供の
相対的貧困率につきましては、市独自の集計をしているわけではなく割合を示すことはできませんけれども、それに代わるものといたしまして、
義務教育課程の児童に対する
就学援助の
利用状況から御説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大前の平成３１年度５月に
義務教育課程児童・生徒数４,４９６名のうち１,３８３名、３０.８％であった
就学援助利用数は、令和３年度５月には
義務教育課程児童・生徒数４,５９３名のうち１,４２５名、３１％に増加しているのが現状でございます。
このことからも、昨今の状況によりまして、子供の貧困も拡大しているとの認識を持っております。以上です。
○４番（
森本裕次）
本市において貧困の状態を示す数値は特にないと。一方で、
就学援助の
利用状況を読み替えるということのようでございます。児童・生徒数４,５９３名のうち１,４２５名、
コロナ前に比べ４２名の増。約３人に１人が
就学援助を受けていると。子供の貧困は拡大している、そういう状況であろうと思います。
それでは、
コロナ禍における
世帯収入の
減少対策として、昨年から今日までどのような施策を行ってきたのかを教えてください。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
従前より子供の貧困の根底は家庭の貧困にあるとの認識を持っているところでありますが、
新型コロナ禍における
世帯収入減少などに対応する様々な国・県の対策といたしまして、
社会福祉協議会を窓口とした
緊急小口資金、
総合支援資金の活用を行っております。
特に、
新型コロナウイルス感染拡大により、
利用条件の変更が行われるなどしたことにより、
利用者件数も増加しております。以上です。
○４番（
森本裕次）
経済的に厳しい家庭への
支援策として、
緊急小口資金などの資金面での支援を行ったとのことです。一方、
コロナ禍、相対的な貧困によって食べることそのものが厳しい状況になっています。今、食の
相対的貧困を解決することを目的に、地域や非
営利団体が運営する
子ども食堂が全国で注目を集めています。
そこで、本市及び福岡県
近隣市町の
子ども食堂の状況について教えてください。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
現在、市内での運営されている
子ども食堂につきましては２か所が
自主運営にて運営されております。
全国や福岡県につきましては、資料が公表されておらず正確な数の確認ということはできませんでしたが、近隣の北九州市では３９か所が令和３年６月１日現在、運営されているということです。以上です。
○４番（
森本裕次）
私が取り寄せた資料によりますと、
子ども食堂は全国に４,９６０か所、
コロナ禍においても１８６か所新設されているようでございます。北九州市には３９か所あって、本市には
自主運営が２か所と、残念な限りでございます。
食を満たすことは明日生きるための条件であると思っております。
子ども食堂は
孤食対応のみならず、
子育て支援、
虐待防止、貧困の連鎖を断ち切るなど様々な効果が期待できます。
それでは、
子ども食堂を運営するに当たって課題を教えてください。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
子ども食堂を運営する上での課題といたしましては、食材、場所の確保などが挙げられるかと思います。また、
子ども食堂を利用する方は、貧困による食事の問題だけではなく、居場所の問題、
家庭環境、他者との触れ合いの場を求めるなど様々な要因がございます。そういった方々に対する対応を実施、運営できる団体等の発掘も課題になってくるかと考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
課題として、食材、場所の確保、運営できる団体の発掘などがあるということでございます。
それでは、
子ども食堂を運営するに当たり、行政としての
支援策を教えてください。
○保護・
援護課長（
池本隆幸）
行政としての
支援策といたしましては、食材の確保等について、費用面での国の支援対象児童等見守り
強化事業による
支援策等がございます。もちろん
補助金等を活用するに当たりまして、申請の手続であったり、支出の執行などにいろいろなルールが設けられているわけでございますが、過去にはこうした
支援策を活用することによる不自由さよりも
運営団体で自由に活動したいという思いから活用を見合わされているというふうに聞いております。
行政といたしましても、
こども食堂の必要性につきましては認識はしておりますので、今後、支援を求められることがございましたら、
支援策等について運営される団体と一緒に考えてまいりたいと考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
答弁少しまとめさせていただきます。家庭の貧困が子供の貧困を招いている。
相対的貧困、金額が１２７万円で、
ひとり親の４８.１％がそれに該当すると。本市には貧困のデータはないが
就学援助利用者は児童・生徒の約３分の１、食の
相対的貧困を解決する手段として
子ども食堂があるが、本市には
自主運営の２か所。
子ども食堂運営の課題は、食材、場所の確保、運営できる団体の発掘。費用面での支援として、国の支援対象児童等見守り
強化事業があるが利用されていない。
子ども食堂の必要性は認識している。支援を求められたら運営される団体と一緒に考えていきたいということでございました。
直方市において、３人に１人が経済的に苦しんでいる。支援を求められたらこちらから話す、お話しするという、
むしろ待ちの姿勢の状況ではないというふうに思います。
また、福岡県
こども食堂ネットワークがあります。直方市もこのような団体と連携されてはどうでしょうか。
最後に、市長に質問ですが、本市における貧困と
子ども食堂の必要性について、政治家としてどう思われるのかをお尋ねします。
○市長（
大塚進弘）
貧困と
子ども食堂について、私の見解というか思いでございますけれども、今、
担当課長が御答弁申し上げましたとおり、私
ども就学援助の実態等も踏まえて、この
コロナ禍で大変厳しい状況にさらされている家庭が多いんだろうなあというふうに私自身も思っておりまして、そうした方々にしっかりと私どもが手を差し伸べていくことの重要性というのは、
常々現場の声、ある意味では市民の声をしっかり聞きながら対応していくということが求められていると私自身は思っておりますので、そうした意味では、そうした市内で２か所ということで、北九州市さんは政令市でございますんで、それなりの規模ですけれども、見劣りするような取組の実態というようなことが、今、指摘されましたけれども、私どももそれぞれの団体の意向等も、しっかりと、やっぱりお伺いしながら、しっかりとサポートするということが重要だろうというふうに思っております。
特に、今、貧困と
子ども食堂との関連ということで出ておりますけれども、いろいろ、こう調べてみますと、余りにも貧困と短絡的に結びつけることによって、子供が足を運びにくいというような話もあるというような話もございますし、特に、女子にとってはそういう傾向も見られるというようなことも言われております。そうした意味では、私どもも、もう少しこう、そこを短絡的に結びつける話ではなくて、
子供たちを地域でどうやって育てていくか。
農水省なんかは、特に孤食から共食でそういった場を提供するだとか、いろんな取組を各省庁が連携しながらやろうとしておりますので、私どもも、国も、こう、
こども庁をつくろうとまで、今、一歩踏み出そうとしているという中で、私どももしっかりと、地域で
子供たちを安全・安心な形で、
子供たちが自分の可能性を追求できるように支えていくことが行政の役割だろうというふうに思っておりますので、そうした意味で、私ども、ボランティアの
皆さん方の声もしっかり聞く、それから、そういった
声なき声、ある意味ではどうやって生きづらい人たちにそういうことが行われているということをお知らせしながらやっていく。
そして、できれば多世代型というとおかしいんですが、地域で交流の場に、そういう食堂がなっていくことが
共生社会を実現する上でも、私は極めて重要だろうと、そういったもろもろの視点を踏まえて、
子ども食堂についてはしっかりとサポートする意向で、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○４番（
森本裕次）
市長も力強い応援をしていただいております。行政のほうにおいては、まず一歩、早く踏み出してほしいと、そういうふうに要望して２点目の質問に入ります。
２点目、直方市
中心市街地活性化基本計画と
実施状況についての質問をさせていただきます。平成１５年１１月、
直方商工会議所から直方市に
中心市街地活性化に関する要望書が提出されました。１８年前のことでございます。
要望書の趣旨、基本的な考え方として、直方市の
中心市街地を、人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として再生を図ることが
重要課題となっていると。
中心市街地は、個性や活力の面で直方市を代表する顔であり、住民の心のよりどころである。
都市基盤の充実を図るに当たっては、地域の
創意工夫を生かし、地域が主役の
まちづくりを推進しなければならない。様々な
整備事業を実施するに当たっては、共通の目的に基づき、それぞれがつながりのあるものとして実施されることが必要であり、
経済効果も期待されるとあります。
これを受けた直方市
中心市街地活性化基本計画ですが、その策定時期、策定に関わった委員、
策定内容を教えてください。
○
産業建設部長（
増山智美）
中心市街地活性化基本計画の策定時期でございます。平成２１年６月に策定し、平成２３年３月に計画の変更を行っております。
計画期間は、平成２１年６月から平成２６年３月までとなっております。
また、
中心市街地活性化協議会の構成員でございますが、
商工会議所の会頭を会長に、
地元商店街や
民間企業、
交通事業者のメンバーにより、副会長２名、監事２名、委員２５名、また、オブザーバーといたしまして、国、県、
警察署等で１２名の合計４２名で構成されております。
計画の
策定内容といたしましては、集積しております
公共交通や
公共施設及び商業の
機能強化、そして歴史を生かした新たな
にぎわいの創造により、人が交差するまちをコンセプトに計画をされております。
基本方針の一つ目として、中心部の
都市機能を強化し、利便性を高めることによる
にぎわいの向上を目標に、歩行者・
自転車交通量の増加を目指し、また、
基本方針の二つ目として、歴史と文化を生かした新たな魅力の発掘による
交流人口の増加を目標に、
街なか文化施設の
利用者数の増加を目指して計画をされております。
策定されました事業でございます。まず、
市街地整備事業に関する事項として、須崎町
土地区画整理事業ほか１０件。
都市福祉施設に関する事業といたしまして、
筑豊病院移転事業。
中心市街地共同住宅供給事業、
居住環境の向上に関する事項として、
南コア街区
高度利用調査事業ほか１件。
中小小売商業高度化事業等の商業の
活性化のための事業に関する事項として、
チャレンジショップ事業ほか７件。
中心市街地の
活性化に関するその他の
支援措置といたしまして、のお
がたレトロタウン回遊事業ほか１５件となっており、合計で３８件の事業を計画しておりました。以上でございます。
○４番（
森本裕次）
中心市街地活性化基本計画は、住民と行政と一体となった計画であったと、その中での計画の中で、事業として３８事業を計画されたということでございました。
それでは、
基本計画策定後の
実施状況について教えてください。
○
産業建設部長（
増山智美）
実施状況でございます。中心部の
都市機能を強化し、利便性を高めることによる
にぎわいの向上では、
ＪＲ直方駅及び
駅前広場の整備を実施いたしております。また、
ＪＲ直方駅を中心に、北側の須崎町地区を
北コア街区と位置づけ、
区画整理事業を活用して
筑豊病院の移転や
共同住宅３棟が完成しております。
南側の
古町地区を
南コア街区と位置づけ、駅前にふさわしい
施設整備を検討するとしておりましたが、これについては未整備でございます。
もち吉ビルリニューアル事業として、
もち吉ビル１階に、テナント、
イベントスペース等が整備され、
チャレンジショップとして飲食店７店が開業され一定の成果を上げておりましたが、現在は、もち吉の作業場として使用されております。また、何かある
商店街イベント事業として、五日市に加えて、
地元高校生が企画する
イベントを行っております。
次に、歴史と文化の集積を生かし、人が集う
まちづくりとして、のお
がたレトロタウン整備事業により、
歴史的建造物が多数存在する
殿町地区を中心に、
カラー舗装などの整備や、平成２４年度からは、
伝建地区認定に向けた
まちづくりの調査を行っております。地区内の８棟が
国登録有形文化財の登録を受けておるところでございます。
民間事業者と
文化施設の連携の事業により、
谷尾美術館、
アートスペース谷尾、歳時館、
石炭記念館の４施設の
共通入場券を発行しております。今後も継続して実施してまいります。
街なか回遊環境の整備によりまして、夏祭りや
イベント、
文化施設の
イベントなどを実施をしておるところでございます。以上です。
○４番（
森本裕次）
３８事業の計画を今日まで事業を実施してきたということでございます。それでは、計画の中の
南コア街区に該当するんだろうと思われます
保健福祉センター、あるいは
直方レトロ、
空き店舗活用方法など、未実施、または
活用方法が当初計画と相違があると思われますが、どう認識されているのでしょうか。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
保健福祉センターについて御答弁いたします。直方市
中心市街地活性化基本計画につきましては、
保健福祉センターについての記載はございませんでした。計画では、先ほど
産業建設部長が説明いたしましたが、
西鉄バスセンター跡地を中心とした区域を
南コア街区と名づけ、そのエリアについては、さらなる
街なか居住推進を目的として、駐車場や
空き地等の低未利用地の
高度利用、それから
有効利用を図る調査を実施するという内容になっておりました。
議員御案内のとおり、この土地の
高度利用につきまして、
民間主導の
市街地再
開発事業を活用して、民間が
複合施設を建設して、そのフロアを買い取るという方向で
保健福祉センターを検討しておりました。しかし、財源が捻出できないということから、一旦計画をストップしている間に
西鉄バスセンターがコンビニエンスストアに生まれ変わったために、
保健福祉センターにつきましては、最終的には、現
中央公民館横に建設する方針といたしております。以上です。
○
商工観光課長（水ノ江秀子）
直方レトロ、
空き店舗活用について御答弁申し上げます。
殿町伝統的建造物群保存事業につきましては、
調査研究を行い、平成２６年に８棟が
国登録有形文化財の登録を受けております。
また、のお
がたレトロタウン整備事業につきましては、案内板の設置や舗装を
インターロッキングにするなど、一定の整備を行いました。現在では、
一般社団法人直方市
観光物産振興協会において、
民間団体における
レトロ地区を中心に巡る
まち歩き事業について支援を行っております。
空きビル再生事業につきましては、
中心市街地の
商店街中心部にある
大型空き店舗において、
チャレンジショップ事業を平成２３年１１月から平成２６年度末まで実施をいたしました。
空き店舗活用に関しましては、現在では、
ＩＴ事業者の
誘致事業やコワーキングスペースの
整備支援、創業のための
人材育成事業について実施しております。以上でございます。
○４番（
森本裕次）
それでは、今日までの
活性化策の
進捗状況、また、その評価をよろしくお願いします。
○
産業建設部長（
増山智美）
進捗率でございますが、３８事業中、ハード的な事業は１４事業中、須崎町
土地区画整理事業をはじめとして１０事業が完了しております。３事業が現在も実施中でございます。
また、
ソフト的事業は、２４事業中２０事業を実施し、うち１２事業は現在も実施中でございます。
このように
各種事業を行いまして一定の効果を上げているとは認識をしておりますが、歩行者・
自転車交通量は、目標値、１日当たり８,４３０人に対しまして、平成２５年度の実績は５,３２１人。その後、交通量の減少が続き、令和元年度の実績値では３,５１２人と目標値に大きく及ばず、
にぎわいの向上という目標は達成できておりません。
街なか文化施設利用者数につきましては、平成２６年度以降、目標値には達成しておりますが、現在の
中心市街地の状況を鑑みますと、計画で想定しておりました目標、あるいは
活性化には程遠いような状況というふうに認識をしておるところでございます。
○４番（
森本裕次）
最後になりますが、少し整理、また、させていただきます。
中心市街地活性化計画を平成２１年に策定し、
計画期間は同年から平成２６年まで、
策定委員は
商工会議所、
民間事業者、
住民代表、あるいは
官公庁等オール直方で計画されたと。
現在までの評価として、整備、事業は進んだものの歩行者・
自転車交通量が示すように
にぎわいが戻ったとは言えないと。私自身も町なか見てにぎわっているというふうにはなかなか思えない。
最終フォローアップに関する報告では、
中心市街地活性化協議会からの意見が記載されております。その内容は、今回の
認定基本計画の
計画期間は終了したが、
中心市街地活性化が終了するものではなく、直方市の将来を考える上で、今後も、引き続き協議・推進していかなければならない。再度、直方市における目指すべき
中心市街地の具体的な将来像を明確にした上で、次期に向けた
中心市街地活性化に対する計画が策定されることを希望するとあります。
大分県の豊後高田市では３回の
中心市街地活性化計画を更新しております。平成２６年、計画が終了した以降、この
中心市街地は社会情勢の変化でサンリブの撤退、福岡直方線の一時中断、
南コア街区の方針変更、筑豊電鉄の延伸の可能性、
直方レトロの中心的存在である前田お茶屋さんの建物の売却等がございました。まさに
中心市街地協議会から出された意見のように、住民とともに計画立案し、それを実行し、また、
にぎわいを取り戻すまで、時の政治が変化しても、直方市の
中心市街地の
活性化はにぎやかさを取り戻すまで続けるべきであると思っております。
最後に、市長の考えをお聞かせください。
○市長（
大塚進弘）
中心市街地の
活性化に対する私の考えといいますか、基本的には、私ども第６次総合計画においても、まちを元気にしていくということの中で、それに、前段で私ども立地適正化計画でも様々な形、それから、その前の都市マスター含めてですけれども、直方市の都市のありようについて、大きなグランドデザインみたいなものの中で、居住を促進したり、業務を集積させたりと。それぞれ感田であったり、既にもう集積がなされているそういったところとの連携をどうやるかといったようなことが計画の中に盛り込まれている中で、私ども中心の拠点を、どう、やっぱりしっかりと拠点性を高めていくかということが求められているというのは、これまでも質問の中にもお答えをしてきたところでございますけれども、
中心市街地の
活性化の基本計画、一定、
計画期間の、私どもの事業の進捗は、先ほど担当部長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、これで総括的に決して成果が上がったという話ではないという認識を持っているというところでもございます。
そこで、私も、今回の立候補に当たってまちを元気にするという意味で、商業だけで埋めていくという発想から少し転換をしないといけないんだろうということで、業務系のものをしっかりとそこに根づかせることによって昼間人口をどう増やしていくかというようなアプローチの仕方がどうだろうかということを、問題提起的に差し上げたわけでございますけれども、しっかりと、その中では、私ども
まちづくり直方等も活用しながら、新たに起業される方、それからＩＴ産業の誘致等も含めて空き店舗への活用を促進をしていくという意味では、点としての、こう、ジグソーパズルでいうといろんなものをはめつつあるということが私の今の取組の状況でございますけれども、
中心市街地の
活性化の基本計画のゾーンの中で、もう少し面的な形でどうかという意味では、先ほど御案内ありました第１期の
中心市街地の
活性化の基本計画では、須崎町の
土地区画整理事業、これは、まあ、しっかりと、直方市としては初めて町なかでの
土地区画整理事業というのをやり遂げて、直方病院を山部から駅前に下りてきていただいて、あるいは土地の
高度利用といいますかね、そういったものも、道路整備と併せて行ったという成果が上がってきたんだろうと思ってます。
この後の、まちを面的にどういうふうに、やっぱり展開をしていくかって発想は、これまでも議会等の中での御質問でも、須崎町の商店街側に向けた次の区画整理から東側に向けてどう展開をするかとか、先ほどありました南コアを含めて御館橋に至るまでの一定の区間とか、様々なところの課題があることはもう十分認識をいたしておりますので、そういった、様々な面的な事業も含めて、私どもが民間の方たちの力も借りながらということも含めてですが、事業を取り込んでいくときに、中活の基づく、こう支援、様々な支援が国でもいろんな形のメニューが提示をされてきておりますので、そういったものをどう活用しながら土地利用を高度化していくかということについては重要な検討課題だろうと思っております。
そうした意味では、新たにそういった動きをしっかりと見ながら、そして、また
筑豊電気鉄道についても、延伸の計画で、今回、また、６月補正でも調査をお願いをいたしておりますけれども、そういったもろもろを組み合わせながら、必要に応じて、私ども次期の計画というものが必要となった段階で、計画づくりを行いながら、事業に支援をしていくということの取組は十分考えられることでもあるし必要かなあというふうに認識をいたしております。以上です。
○議長（
中西省三）
１５番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（１５番 渡辺克也議員 登壇）
○１５番（渡辺克也）
おはようございます。１５番 渡辺克也です。質問に入る前に、ちょっと一言だけ。私、先日、佐藤信勝議員、それから渡辺幸一議員、それと私と３人、議員生活１０年ということで表彰いただきました。表彰状のほかに記念のバッチも頂きましたので、気持ちを新たにという意味で、今日はこのバッチでやっていきます。よろしくお願いします。
それでは、通告してます
筑豊電気鉄道の延伸についてを質問させていただきます。これは３月、今年の３月１１日の議員報告会で配付された資料ですが、この中に目的として、
ＪＲ直方駅を中心とした
公共交通の結束機能向上によるさらなる事業展開を考慮することとあります。じゃあ、このことが直方市の発展にどのようにつながっていくのか。また、年間８００万円から９００万円の黒字が出ると推計されているようですが、どのような人たちが利用して増益につながるのか。
建設費は３３億円とあります。しかし、これだけで、本当に済むのでしょうか。また、この３３億円の返済費はどのようにされるのか。これらの疑問がいろいろ出てきましたので質問をさせていただきます。
まず最初に、この資料作成に当たっては、令和２年１０月２３日が第１回目、第２回目が令和３年２月１日の２回検討委員会がなされているようですが、これらの検討委員会のメンバーの構成、この方々の経歴を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
検討委員会のメンバーの構成ということで、直方市
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会設置規則第３条、組織で定めております。学識経験者として、北九州大学教授 内田氏、前回の検討委員会でも委員で、今回も議長を務めていただいております。
それから、
筑豊電気鉄道株式会社の代表として、当時の代表取締役社長、
国土交通省九州運輸局鉄道部計画課長、福岡県建築都市部都市計画課長、福岡県企画・地域振興部交通政策課長、福岡県直方警察署交通課長、直方市
産業建設部長、以上７名で構成されており、また、オブザーバーとして関係機関５名に参加していただいております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
ただいまの答弁で、技術委員会の構成は分かりました。かなり広い範囲から集められて、うれしいことに
筑豊電気鉄道の当時の取締役社長まで入っておられるということなので、私が聞いたうわさとはちょっと違って、かなり
筑豊電気鉄道の意気込みも感じます。それから、
筑豊電気鉄道株式会社と言うのはなかなか言いづらいところがありますので、もう、昨日同様、昨日の矢野議員同様、私も筑鉄と言わせていただきます。
それから、この説明資料では、三つの案が載っております。第１案、全線高架案、これは建設費が概算で２８億円、それから第２案、ＪＲ用地活用案、これは同じく概算で２３億円と。３案とあるんですけど、もう一つの案は、地表区間延長案、これは１７億円というようになっております。
じゃあ、この三つの案のうち、最も現実的に、実際に運用できるのはどの案でしょうか、よろしくお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
議員御案内の３案は、過年度における３案のうち、今回、検討委員会では、過年度１案、全線高架案、２案のＪＲ用地活用案と見直し案（２案'）、全線高架自由通路接続案（１案'）、ＪＲ沿いより下り勾配として自由通路手前で停留所を設ける案の４案で検討しておりました。その中で、利便性、安全性、経済性を考慮した結果、見直し案（１案'）、全線高架自由通路接続案が最も現実的であると判断し検討しております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
第１案'、そうですね。今のこの時代に、第３案のように交差点を造るようなことはとても無理な話、警察協議で絶対に許してもらえませんからね、それは私も分かります。多分第１案'だろうと。あと、それから勾配ですね。鉄道の場合は、私、知りませんけど、道路だったら最大勾配８％ですからね。あまり勾配きついと、鉄ですから、余計に通行が危険になると思うんで、多分そうじゃないかとは思っておりました。
ただ、この１ページ目には２８億円、そして、次の２ページ目には、これが３３億円となっております。これには附帯工事とか測量、いろんなものが入っているようですが、それは分かるんですけど、実際に近隣へのいろんな条件整備なんかも出てくると思いますけど、この附帯的な条件整備などは、この３３億円の中に入ってるのでしょうか。よろしくお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
総工事費に対する諸条件整備は計上されておりません。議員御案内の後、附帯工事費、附帯工事費については計上されております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
補償工事、全く見てないというのは驚きというかあり得んですよね。この地区は、もともと
中心市街地ですよね。住宅密集地ですよね。こういう工事であれば、高架橋ですから、くい打ちも数多くなされると思います。くい打ちといっても、昔のようにモンケンでゴンゴンたたくようなことはありません。今は無振動の重機なんかで影響を少なくするようにはなってます。私もくい打ちの経験ありますから、それは分かります。ただ、くい打ちをするためには大型の重機が必要になってきます。かなり、ここ、この辺のＮ値は分かりませんけど、知りませんけど。大型の重機が動き回ればそれだけの振動、騒音が出てきますよね。
まず、被害調査をする場合に、工事の接点から４０メートル両サイド対象になりますよね。それから、また４０メートルといっても、ちょっとでも接すれば、それは対象になるわけですから、簡単に言えば５０メートル近く対象になるわけですよね。そういうところを全く見てないというのは、ちょっと私からすると、本当に工事大丈夫かなと。それから、その条件整備、大丈夫かなと。信じ難いところがあるんですけどね。
じゃあ、次の質問ですけどね。高架になれば、高架で鉄道を引くということになれば、まず、日照権の問題、それから、鉄道ですから、騒音の問題、出てくると思いますけど、それらのことについてはどういうふうに対応されるのか、よろしくお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
日照権対策、騒音対策等、沿道環境の保全のため側道６メーターで計画しております。しかし、今後、環境影響評価等の中で精査する必要があると思います。
また、事業を行った場合、騒音対策については、住宅地であることから、事業後も継続的に調査、対応をする必要があるのではないかと思っております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
６メーターの側道で日照権は解消できると。本当ですかね。太陽ですから、移動してますからね。１年中同じところから出るわけじゃない、夏と冬とは出てくる場所も違う。高さも違う。それに、高架にすれば、まず、堤防の高さが約４メーター、道路ありますよね。その上に、それより下に造ることはできないから、今の高さだけね、それより下になってはないわけですから、その上にスラブを打って、そして、そのスラブの上に砕石を敷いて、で、その上に枕木、レールですよね。そうするとかなり高くなる。測壁なんかもすればかなり高くなると思うんですよね。そうすると日照権の問題、そう簡単につくのかなと。それから騒音にしても、先ほど言った工事期間中の騒音だけではないですよね。鉄道ですから、常時、特にレールですから、継ぎ目が必ずありますよね。そこでガタン、ゴトンという騒音も出てきますよね。これ、コンクリートだったら、もう皆さん分かると思いますけど、日の出橋ができた頃、あの頃はまだ単純梁でしかできなかったんで、橋脚と橋脚の間、一つずつのせていっているから、ゴトンゴトンと、各橋脚の間で、継ぎ目でします。ところが、勘六橋になったら、もう連続張りになってますから、それでは音は全く出てません。
鉄道だったら、前の日の出橋と同じように、やっぱり継ぎ目で音が出てくると思うんですよ。そういうのをある程度想定はできないでしょうかね。終わってから検討するじゃなく、ある程度、今までの予測から、ある程度は、私、分かるんじゃないかと思うんですけどね。まあ、そういうことをすると工事費ももっともっと上がるような気もするんですけどね。
じゃあ、次の質問ですけどね、８００万円から９００万円の増収があると。この調査ではそういうふうになっているということですけど。じゃあ、この収益がどういうような形で出るのか。どのような人が利用してこういう、増収になるのか、よろしくお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
今回、２０１７年からの第５回パーソントリップ調査データを活用し、２０３７年時点の需要予測をした結果、新規の利用増加者は沿線と
ＪＲ直方駅周辺の利用として、１日当たり１２８名で、内訳として通勤６４名、通学２０名、私用４４名、ＪＲ沿線の飯塚駅までの利用として、１日当たり８８名で、内訳として、通勤３６名、通学２名、私用５０名、平成筑豊鉄道沿線の田川市までの利用として、１日当たり１９４名で、内訳として、通勤３０名、通学１６名、私用１４８名、合計４１０名で、内訳として通勤１３０名、通学３８名、私用２４２名となっております。
その中で、多くは遠賀野電停の利用者となっております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
聞いていると楽しくなるような数字ですけどね。ただ本当かなと。ちょっと疑問が大き過ぎますね、これ。田川市方面では、通勤・通学、合わせて４６人、私用で行く人は１４８人、私用と言えば、買物とか、遊びとか、そういうことで行かれるんでしょうけど、遠賀野方面から、１４８人の方が、毎日毎日田川方面に、こんだけ遊び、買物に、田川方面では何があるんですかね。ディズニーランドでもあるんですかね。これ、また、田川、飯塚合わせると２４０名の方が毎日遠賀野方面から田川、飯塚方面に、買物、遊び、私ごとで行ってると。
このパーソントリップ、パーソン、人、トリップ、移動、これは筑鉄延伸のためにそこで調査したものではなく、また、別の大きな事柄から調べたものですよね。それを引用してるから現実からこれだけ離れた結果が出てるだけじゃないかと、私は感じるんですけどね。もし、これが本当になればうれしいことですけど、現実的には、今言うように、遠賀野にどのくらいの人が住んでいるか知りません。遠賀野で筑鉄を利用している方が。しかし、これだけ増えるというのは、ちょっと私には考えられないところですね。
８００万円から９００万円の収益があるわけです。こうなればうれしいことですよね。というのも、毎年、直方市は約２００万円程度筑鉄のほうに支払いしてますよね。じゃあ、もうこれで、この２００万円は消えるということですかね、お願いします。
○
商工観光課長（水ノ江秀子）
筑豊電気鉄道株式会社へは、今年度地域
公共交通確保維持改善事業補助金として２０９万８,０００円の交付決定を行っております。
これは
筑豊電気鉄道株式会社が実施する安全対策に関する枕木やレールへの設備投資や、及び車両更新等に対して、北九州市、中間市、直方市及び
筑豊電気鉄道株式会社の４者において締結をいたしております「
筑豊電気鉄道における地域
公共交通確保維持改善事業の実施に関する協定書」に基づき補助を行っているものでございます。
この補助金は、従来から運行上の安全対策として協定書に基づき補助を行っておりますものですので、
筑豊電気鉄道の延伸計画とは関係したものではございません。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
これは延伸とは全く関係なく、当初の協定だと。しかし、それは誘致するときにはいろいろとこちらもお願いしたかも分かりません。しかし、これだけもうけさせてあげるのに、全く払わん、金くれと、そういう協議、ちゃんとなされたんですかね。というのは、ほかにもいろいろと、こうちょっとあって、じゃあ、筑鉄とは全体的にこの延伸計画についてどのような協議がなされたのか、その辺をお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
筑豊電気鉄道とは、当初の段階から路線計画、事業スキーム及び収支試算の前提条件である運賃、運行本数等についても協議をしております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
運営のための協議はなされたということですけどね、ちょっと失礼な質問、話になるかもしれませんけど、筑鉄の施設、もうかなり古いですよね。私が子供の頃にできたものですから、もう既に６０年を超えてますよ。駅舎にしろ、鉄橋にしろ、これらの修理とか、もし延伸して、これがために、延伸したがために利用者が増えた。古くなったんで駅舎建て替えてくれ、手伝ってくれ、言われたとき、どうなるんですかね。そういう協議はなされてるんですかね。お願いします。
○
商工観光課長（水ノ江秀子）
既存施設等につきましては協議をしておりませんが、一般的な考え方としまして、
筑豊電気鉄道株式会社が所有する駅舎及び鉄橋等の既存の施設に関しましては、今まで同様、施設の所有者であります
筑豊電気鉄道株式会社が改修するものと認識しております。以上でございます。
○１５番（渡辺克也）
すみません、ちょっと失礼な話になったかもしれません。言われるように、通常、自分の財産は自分で守るのが当然ですから、あんたとこ大丈夫とか、そんな話はやっぱりこちらのほうから言っていくことはできないでしょうね。それは私も理解できます。ただ、やっぱり、先ほど言ったように、ちょっと不安は残りますけどね。
それでは、次の質問ですけど、３３億円、大きな金額になりますけど、この事業、国、または県の何か補助事業にのるのか、どのような事業に採択されるのか。その辺もお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
国の補助事業を想定しているため、今のとこ、どのメニューかというとこは模索している段階です。以上です。
○１５番（渡辺克也）
２分の１とはかなり補助率いいものですよね。なかなかそういうのは本当にあるんでしょうかね。
時間があれなので、すみません。国の事業で、それほど、まだ確定はしてないということですが、この前ちらっと聞いたときに、たしか２分の１というような話が出たと思ったんですけど、２分の１というはかなり補助率としてはいいほうですよね。こうなると、もともと補助金の在り方として、本来、国がすべき仕事を市町村に肩代わりしてもらうときはかなり補助率がいい。ところが、市町村がすべき仕事を市町村に財源が少ない、財源が乏しいということで補助金もらう。こういうときは補助率かなり低いですよね。私の経験でも、炭鉱の離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業、この産炭地六法の関係は、国のエネルギー政策の転換から起きたことだからということでかなり補助率はよかったけど、都市公園になったら、本来、自分のとこで整備するものをお金がないんならかわいそうだからということなのか、かなり補助率は低かったんですけどね。この３３億円の返済計画についてはどのようにお考えか、お願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
今現在、事業手法を模索している段階なので、返済計画までは到達しておりません。以上です。
○１５番（渡辺克也）
返済計画もないで事業はできるんですかね。通常、利益があって、そして事業をする場合に、何か事業費、返済、いろいろ含めたところで事業を行うわけ。それで採算が取れるかどうかやるのが本来じゃないですかね。まあ、じゃあ、８００万円から９００万円の利益があるということですが、じゃあ、直方市にはどのくらいの収益があるのか、お願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
上下分離方式で建設することを想定しているため、建設費用を
筑豊電気鉄道が負担することにはならないので、筑豊電鉄に対しては増収が見込まれると試算されております。直方市はその路線使用料約６００万円を徴収し維持管理費に充てることを想定しております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
６００万円、維持管理費に充てる。その維持管理費が、もし、ただ、ゼロとしても、６００万円の直方市の収益であれば３３億円を払うのに何年かかるんですかね。ぽんと計算すると５５０年、５５０年も物もちますかね。じゃあ、全く直方市には収益がない。事業として成り立つのかなと。私、サラリーマンですから事業をやったことがないんで、事業家の方に聞かないと分からないんですけど、例えば、私があした米屋さんをして、安入寺の米は安くておいしいからと、５００円で買ってきて駅前で汗だくになって売って、おかげで８００円もらえた。そのときに、隣の人から８００円取っていかれたら、私、何も、御飯も食べられない。あしたの仕入れもできなくなる。何かそんな感じの話に今聞こえたんですけどね。じゃあ、このままいったら、本当に赤字再建団体に落ちるんじゃないかというような感じですね。
じゃあ、この中の検討目的、
公共交通の結節機能向上によるさらなる事業展開を考慮するとありますが、直方市にとって、これがどのように発展するのか。その辺をお願いします。
○都市計画課長（田辺裕司）
延伸することによって、ＪＲ九州、平成筑豊鉄道、
筑豊電気鉄道の３鉄道の
公共交通機関相互の結節機能向上が図られ、
公共交通による中心拠点へのアクセス性向上により、人が集まり
にぎわいが期待されます。
さらに、直方駅を利用する人が増えることで、
にぎわいと活気、施設の充実等の相乗効果による
活性化が期待されることから、地域活力の構成を図り定住者の増加による
中心市街地を有する中心拠点としての
まちづくりにつなげていきたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺克也）
いろいろ言われましたけどね、じゃあ、
ＪＲ直方駅と筑鉄直方駅、この間、８００メートルもありませんよね。この間をつないだら遠賀野方面から毎日２００人の人がこの電車を利用して直方に来る。そうでしょうかね。もともとこの方たち、今まで何らかの形で、バスなり自転車なりで直方駅に来てたんじゃないですか。じゃないと、直方駅に来ないと遠賀野駅から田川、飯塚に行こうとしたら、直方駅を経由しないと行けないでしょ。まさか、遠賀野から２キロか３キロ近くあるような新入駅まで歩いていって、そこから、今まで、田川、飯塚に、そういう人はいませんよね。誰が考えたって。そんなら８００メーター歩くわけですからね。そうすると、本当に人の
にぎわいがあるのか、とてもそんなふうには感じられませんね。さっき言うように、このパーソントリップ自体が、少し、今回のとはなじまないような調査になってますからね。だから、こういうものが来たと思うんですけどね。これ、推し進めていって本当に大丈夫なんでしょうか。
市長、直方市の財政事情、それほど豊かですかね。かなり今厳しいんじゃないですかね。じゃあ、それだけじゃないでしょ。まだまだしなきゃいけないこといっぱいあるわけでしょ。勘六橋は終わったけど、あそこのガードの改修もありますよね。それから、昨日言われた天神橋の架け替え、これも急ぎますよね。私、天神橋になったら、すぐ、あの変則五叉路を造ったのは県が悪いんだから県にやってもらえと、すぐ言いますけどね。まあ、それはもうあれができたときには、道路構造令でああいう変則五叉路は造っちゃいけない。もし、それが今あるなら、どれか二つをまとめて十字路にしなさいというのがあるのにあんなことをした県が悪いんじゃないかと。まあ、それは言い続けましたけどね。天神橋の架け替えを反対してるわけじゃないです。天神橋は早くやってもらわなきゃいけない。
それは、危険、渋滞、危険回避だけではないですよね。村津部長。天神橋の上流には２５０ミリメートル、下流には１５０ミリメートルの水道管が川を潜って植木方面に配水してるんですよね。これは、昭和３２年頃、植木と直方が合併したときに、その当時はそういう工法が、今みたいに重機もないし、それで川の中を潜る。ほかにも、今まで、ちょっとあったんですけどね、そういう方法で入ってます。
それから、もう一つ、その当時は継ぎ手が印籠継ぎ手、継ぎ手に鉛を打ち込むという、私も施工をしたところを見たことないんではっきりは分からないんですけど、鉛を打ち込むというような工法らしいです。で、今は継ぎ手のところにゴムの輪っかを挿入して、そしてボルトで締めて、安全になってますけどね。昔のやつはそういうやつですから、早く天神橋を架け替えてもらって、それに転嫁させてもらいたいというのは私も思ってます。
こういうふうにいろんな事業をやってきて、そして、これに３３億円。実際には今のデータからすると、もっともっと上がりそうな金額。これをそのまま推し進めていったら、直方、先ほど言ったように本当に赤字再建団体に落ちていくんじゃないかと思うんですよ。今まで私自身、これほどひどいとは思ってなかったんで、そう気をつけてなかったんですけど、この内容を見たら、また、これからも検討委員会されると思うんで、私はこの検討委員会には傍聴に行きたいと思ってます。ぜひ、どんな内容が話されているのか行きたいと思ってますので、ぜひ、日時、場所は、私の、私というか、皆さんもそうだと思いますけどね、広く周知をお願いして私の質問は終わります。
○議長（
中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時０９分 休憩 ─────
───── １１時１８分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
３番 篠原議員の発言を許可します。
（３番 篠原議員 登壇）
○３番（篠原正之）
３番 篠原です。よろしくお願いいたします。今議会、最後の
一般質問をさせていただきます。それに当たりまして、質問の前に、まず、
新型コロナウイルス発生より
ワクチン接種が行われるようになりました。今日まで本当に御苦労をなされました
医療関係者の従事者の方々、また、その対策等に取り組まれてこられました行政及び関係各位に対しまして、改めて敬意と感謝の念を表します。本当にありがとうございます。
それでは、通告により質問をさせていただきます。マイナンバーカードについて通告をいたしておりました。２０１６年１月にマイナンバー制度が始まってから５年目となります。この制度は、社会保障や税金などに関わる各種申請や申告の際の添付資料などを削減し、住民の負担軽減を図ることができること。行政機関などにおける効率的な情報の管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保を図ることが本来目的とされております。
しかしながら、当初、マイナンバーの利用範囲拡大について検討されていたということは伺っております。その中には、健康保険証としての利用開始、それからマイナンバーでの国立大学での利用の促進、ハローワークカードとしての利用、電子版ジョブカードとしての利用、建設キャリアアップシステムとの連携、戸籍関係情報の連携、運転免許証との一体化、海外からのインターネット投票など、カードの海外利用など等が当時検討されてたと伺っております。
そのほかにも医師や看護師さんなどの国家資格証、母子健康手帳など、各種カードとして順次利用できるようにするように、計画で、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能になるというような構想があったとも伺っております。
それに対してインターネット上を検索してみますと、銀行口座とひもつきになり個人の資産の全てをのぞき見されるのでは、あるいはお店のポイントをマイナンバーカードにまとめられ、私の行くお店や買ったものを全部知られるのでは。それから、カードを落としたりして、知らない人に私の情報が全部盗み取られるのではというような懸念の声も実際にネット上には上がっておりました。
しかし、こういう声というのは、果たして正しい情報の基に判断されているのかが私には正直疑問が残ります。それで、あえて、順を追ってマイナンバーカードのことについてお尋ねをしたいと思っております。
まず、１問目、本市におけるマイナンバーカードの交付状況についてお知らせください。
後は自席にて質問させていただきます。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
本市におけますマイナンバーカードの交付件数と交付率でございますが、先月末、令和３年５月末現在におけます交付件数は１万５,３１２件、交付率は２７.０％で、昨年４月時点よりも１７.３ポイント増加しており、県内順位も６０市町村中５５位から３９位と徐々に上昇しております。
しかしながら、令和３年５月末現在の全国の普及率は３１.７％、福岡県においては３１.２％となっておりますので、本市は、まだ全国平均よりも４.７ポイント低く、福岡県平均よりも４.２ポイント低い状況となっております。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。一応ポイントは上がっておるということで健闘なさっているということですね。
それでは、２問目に入らせていただきます。先ほども少し触れましたけども、マイナンバーカードのメリットと、今後、予定されているサービスは何があるのか。把握されている範囲で結構ですので教えてください。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
マイナンバーカードのメリットでございますが、まず、未成年の方や免許証を持ってない方にとって公的な身分証明書として使えます。また、行政機関等の公的な手続におきまして、添付書類を削減できるなどの負担軽減ができるようになっております。
例えば、児童手当の申請、保育園等の利用認定申請、生活保護の申請、介護保険料の減免申請などにおいて、課税証明書や年金証書等の添付を省略できるようになっております。
そのほかには、コンビニなどで住民票や印鑑証明などの公的な証明が全国どこでも土・日・祝日関係なく取れるようになります。
本市では、７月１４日からの利用開始に向けて、現在、準備を進めております。
今後、予定されてますマイナンバーカードのサービスでございますが、先ほど議員のほうからいろいろと紹介していただきましたが、今年度中に予定されているものといたしましては、先ほど予定より少し遅れてますが、マイナンバーカードを保険証として利用できるようになりますとともに、マイナポータルを使って、御自身の薬剤情報や特定健診情報、医療費情報などが確認できるようになる予定でございます。
来年度以降に予定されているものといたしましては、先ほど議員もちょっとおっしゃっていただいてましたが、マイナンバーカードの国立大学での利用促進やハローワークでのカード活用、それから運転免許証との一体化、それからスマートフォンにマイナンバーカードの機能を一部搭載させるなどの予定がございます。以上です。
○３番（篠原正之）
はい、ありがとうございます。では、引き続き、３問目に入らせていただきます。今の御答弁の中にマイナポータルという言葉、マイナポータルの紹介がありましたけども、マイナポータルとは一体どういったサービスなのか。具体的に教えていただきたいと思います。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
マイナポータルでございますが、国が運営するオンラインサービスでございまして、行政機関等が保有する御自身の特定個人情報を確認できるだけでなく、御自身の特定個人情報をマイナンバーを使って行政機関同士がやり取りした履歴を確認することもできるようになっております。
また、子育てや介護をはじめとする行政手続を電子申請でできるワンストップサービスや、行政機関から個人にあったお知らせを受け取ったりするようにもできるようにもなっております。以上です。
○３番（篠原正之）
分かりました。端的に次の質問に入ります。４問目の質問ですが、マイナポータルに関しましては、大体、今の御答弁で分かりました。
では、マイナンバーカードについて質問させていただきます。まず、点字が必要な方への対応ですとか、あるいはカードを紛失、盗難された場合の対応、市内外への引っ越し、また、国外へ転出した場合の対応、外国籍の方の場合の対応等については一体どうなっておるんでしょうか。
また、マイナンバーカードからの、先ほど申しました紛失・盗難等により情報の漏えいや、あるいはなりすまし、こういったものの対策についてはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
まず、点字対応についてでございますが、マイナンバーカードの交付申請時に、点字希望欄にチェックを入れますと、カードに氏名の点字が加工されます。しかしながら、マイナンバーを含め氏名以外の情報の点字加工はされていないのが現状でございます。
また、マイナンバーカードの盗難・紛失の場合でございますが、国の専用コールセンターにおいて２４時間、３６５日で連絡を受け付けており、カードの利用停止がすぐできるようになっております。
また、カードの利用に際しましては、パスワードを一定回数間違えるとロックされる仕組みになっております。
市内外へ引っ越しする場合ですが、転出する際に、マイナンバーカードを提示するかどうかで手続方法が変わってきます。マイナンバーカードを利用しまして、転出の届けの手続をされた場合は、転出証明書が交付されないようになっております。されませんので、転入される際に、転出証明書なしで転入届の手続が行えるというふうになっております。
市内転居の場合は、マイナンバーカードに記載されております住所の記載の変更が必要になります。国外に転出する場合ですが、国外へ転出する際には、マイナンバーカードの返納手続が必要になりますが、国外へ転出すると同時にマイナンバーカードは失効しますので、海外から再度転入される場合には、マイナンバーカードの交付申請が必要になるというふうになっております。
また、外国籍の方の場合ですが、日本に住民登録のある外国人の方はマイナンバーが自動的に付番されますので、申請されればマイナンバーカードを取得することができるというふうになっております。
カードの内容変更についてですが、セキュリティーのかかったＩＣチップの中に格納されていますので、御自身でも勝手に書き換えすることはできないようになっております。
また、ＩＣチップの中には、基本的に、住所、氏名、生年月日、性別といった基本４情報と言われているような情報だけで、税情報、年金給付情報、健康保険情報、福祉情報といったプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。
なりすましに関しましては、免許証と同様に顔写真が載っておりますので、他人がなりすまして使うことは基本的にはできませんし、先ほどの説明と重複しますが、カードの利用に際しては、パスワードを一定回数間違えるとロックされる仕組みになっておりますので、他人が勝手に利用することは基本的にはできないようになっております。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。一通り今のことを聞かしていただきましたけども、それでは、今のことを踏まえまして、マイナンバーカードのセキュリティーについて、先ほど述べられたことを踏まえ、罰則規定はどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
マイナンバーカードを含みますマイナンバー制度に関わります罰則ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきまして、１４条にわたる様々な罰則が規定されております。
例えば、マイナンバーカードに関することであれば、偽り、その他不正な手段によりマイナンバーカードを取得した場合は、６月以下の懲役、もしくは５０万円以下の罰金となっておりますし、私ども公務員に対しましても情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を漏らしたり、または盗用した場合には３年以下の懲役、または１５０万円以下の罰金というふうに厳しい罰則が設けられております。以上です。
○３番（篠原正之）
大体分かりました。ただ、この中で、特に行政側が関わるであろうと思われる情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を漏らしたり、または盗用した場合には３年以下の懲役、または１５０万円以下の罰金となっておりますいう御答弁でしたけど、個人的な主観を申し上げれば軽過ぎると思います。もっと厳重に罰則規定を設けていただきたいというのが個人的な希望でございます。
それでは、引き続きまして、６問目に入らせていただきます。マイナンバー制度については、今、御答弁いただいたように、様々な罰則規定があるということは分かりましたが、マイナポータル、いわゆるこれはオンラインでの活用というものの利便性について先ほども触れられておりましたが、それでも、やっぱりセキュリティーについては様々な不安の声があるのも事実です。
利便性が向上していく、利便性の向上していく上には、必ずそれに対しての高度なセキュリティーというものが要求されてまいります。利便性だけが先走りしているとどこかで漏えいしたり、いろんなアクシデントが起こったりするのは過去の事例にも多く見られるようでございます。
そこでお尋ねいたします。まず、１点目、個人情報の漏えいについてはどうなっているのか。２点目、制度面での保護措置についてはどういうふうになっているのか。３点目、システム面での保護措置についてはどういうふうになっているのか。４点目、これは、恐らく国民、あるいは市民の方が一番知り得たいことだろうと思いますが、国による一元管理されるのではないかという懸念、特にこれについてはお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
まず、１点目の個人情報の漏えいについてですが、マイナンバー制度では、個人情報の漏えいを防ぐために様々なセキュリティー対策が講じられております。それが議員御質問にありました２点目の制度面の保護措置と３点目のシステム面での保護措置の中に盛り込まれております。
その２点目の制度面の保護措置といたしましては、マイナンバーを含む特定個人情報は、利用の範囲や情報連携の範囲が法律及び条例によって制限されておりますし、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管、ファイルの作成は原則禁止されており、先ほど答弁でも言いましたように罰則も規定されております。
また、各個人におきましては、マイナポータルで御自身の情報提供等の記録を確認することもできるようになっております。一方で、システム面での保護措置といたしましては、特定個人情報を国等において１か所で一元管理するのではなく、各行政機関ごとに分散管理を行う仕組みとなっております。
また、情報連携をするに当たりましては、通信の暗号化はもちろんですが、各機関を結ぶネットワークには専用回線が用いられているとともに、アクセスできる人の制限やアクセス管理ログを記録する仕組みもあります。
最後に、国によって個人の様々な情報がマイナンバーをキーにして一元管理するんではないかという懸念についてでございますが、先ほどの答弁で説明いたしましたように、法による規制や罰則強化といった制度面の保護措置と情報の分散管理やアクセス制御、通信暗号化といったシステム面での保護措置が取られていますので問題はないと思っております。以上です。
○３番（篠原正之）
一元管理をされていないということを伺いまして、ひとまずは安心をいたしました。
直方市としても、マイナンバーカードの信頼性を得るためにも厳正な管理を今後ともお願いしていっていただきたいと思っております。
それでは、７問目の質問に入らせていただきます。これはちょっとネット上で興味本位で検索してみたんですが、今のマイナンバーカードの普及状態につきまして、まず、都道府県では宮崎県が３９.９％、これはトップいっているみたいですね。それから特別区、市別では、石川県の加賀市、これ、正直言って、私は驚きました。まず、申請率が７０％を超えております。それから普及率が約６５％、ちなみに加賀市の人口は約６万８,０００人です。それで、加賀市長のコメントが載っておりましたので読まさせていただきました。
「消滅可能性都市から挑戦可能性都市へ」を合い言葉に、いち早く都市のデジタルトランスフォーメーションに取り組むために、マイナンバーカードの普及率向上に強力に取り組んでまいりましたというのが、これが加賀市長のコメントでございました。
それを踏まえまして、直方市としては、今後の普及推進についてはどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか。これを最後の質問にさせていただきます。
○市民・人権同和対策課長（北島 聡）
現在、実施中の取組といたしましては、本市では月に２日程度、土日に休日開庁いたしまして、マイナンバーカードの交付や申請受付をいたしております。
今後の取組でございますが、前の答弁でも言いましたが、令和３年７月、本年７月から本市でもようやくコンビニ交付サービスを開始いたします。また、同時に、庁内にもキオスク端末機と呼ばれるマルチコピー機を１台設置するようにいたしております。
また、２年間の期間限定ではありますが、住民票、印鑑証明、戸籍謄・抄本等のコンビニ交付での手数料を減額いたします。具体的には、住民票・印鑑証明・課税証明等は３００円を１００円に、戸籍謄本等は４５０円を２００円で交付いたしますが、そうすることでマイナンバーカードの交付率向上にもつなげていきたいというふうに考えております。
そのほかには、
コロナ禍の影響でまだ実施はできておりませんが、自治会等を通じて公民館等でのマイナンバーカードの申請受付や交付も実施していきたいと考えております。以上です。
○副議長（松田 曻）
これをもって
一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
１８日は議案考査のための休会。
１９日、２０日は休日のため休会。
２１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時３９ 散会 ─────...